1957-04-03 第26回国会 参議院 大蔵・運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（原純夫君） 三・七％という数字は、かつて石油配給公団が仕事をしておりました時分に得ました経験から、この数字が出て参っております。
○政府委員（原純夫君） 三・七％という数字は、かつて石油配給公団が仕事をしておりました時分に得ました経験から、この数字が出て参っております。
○政府委員（原純夫君） 実はこの欠減の方の割合は、古い石油配給公団時代の実績しかないということで、それによっておるのでありますが、その後これが甘過ぎるということはいろいろな機会に実は指摘されておった事柄なんであります。私どももそういうような何から、何かの機会には直したいという気持は持っておりました。そういう際の数字として、個人的な感じでありますが、二％ぐらいというような数字はよく申しておりました。
これを概略申しますと、貿易関係の公団が四つ、配給関係の公団が八つ、そのほかに産業復興公団、船舶公団及び価格調整公団、この十五の公団が発足して、それぞれの業務を行つて来たのでありますが、二十四年の四月一日に石油配給公団及び食糧、原材料両貿易公団が解散となりまして、清算に入りました。その後逐次解散されまして、二十六年の四月一日には全十五の公団が解散いたしました。
そうして二十四年の三月限りで石油配給公団が解散され、同年四月から石油元売業者がこれに代つた。その当時非常にドラム罐が足りなくつて、民間方面においても非常に困つておつた。高い保証金を積んでまでこれを借り入れた。或いは折角石油の割当をもらつておりながらも、ドラム罐がないのでとうとう流してしまわなければならないというふうなことななどもいろいろあつた。
現にその後一年足らずに新品で差替になつておるではないかとおつしやられるのですが、これは差替になるわけなんで、このトラム罐は石油配給公団から石油荷役会社が転売を受けた古罐なんで、非常に安い古罐を転売され、それを国鉄の使用に供したのでありまして、私のほうもその古罐だつたということをくどくどしく言うよりも、まあ大体百円見当というのが筋じやないかということで、百円ということになると三年という程度のものは、普通
それから石油配給公団の欠損は、そうした売買上の欠損が出たということは、あまりないのでありますが、結局最後に、今まで接収的に使用しておりました外国商社の施設を、それぞれ修繕して返還することになり、あるいはそのほか、初めの公団マージンに予想した以上に輸送費などがかかつたというようなことが、おもな原因で、この欠損が出ているようにわれわれは検査の結果見ております。
ことに三三一号なんか解撤に先だちまして、中に積んであつた重油などを出して、それをたしか石油配給公団であつたかと思いますが、その公団に売つておるのであります。但しその整理が担当官庁がはつきりしないという関係で遅れたのでありまして、これもそうひどく悪いというのではないように思うのであります。
たとえば、諸君御存じの通りに、配炭公団の不正問題、あるいは飼料配給公団の不正問題、産業復興公団の不正、石油配給公団、油糧公団、食糧配給公団あるいは薪炭特別会計に連なる厖大な不正等は、諸君すでに御存じの通りであります。これらの各公団の不正とともに、この鉱工品公団もまた現在十六億九千万円の赤字を国民の血税により償おうとしておるのであります。
同時に従来勤続期間二年以上三年未満の者に対しましては、二・五箇月の退職手当しか出ておらなかつたのでありますが、この点につきましては、従来貿易公団、食料品配給公団、石油配給公団、配炭公団等、二年ないし三年未満で廃止になつた公団につきましても、一律に三箇月分の退職手当が出ておるという前例もございますので、同時にこれらの閉鎖機関等の関係から、また行政機構の改革等に伴つてやめる者が、新たに就職を見つけるということは
公団の会計検査の結果につきましては、毎年度の検査報告には必ずしも掲載を要しない建前になつておりまするが、国会の決算の御審議の御参考までに主な事項につきまして二十三年度決算検査報告に掲載いたしておりまするが、それは検査報告の二百五十二頁から二百五十四頁に亘りまして三件、石油配給公団と繊維貿易公団と、それから食料品配給公団の三公団の事項につきまして御参考までに掲載いたして置きました。
以上の政府関係機関の收入支出総額は、收入一兆四千百十億七千百余万円、支出一兆二千九百十億二千七百余万円でありまして、前年度に比較いたしますると、收入において四千九十億八百余万円、支出において四千九十九億七千二百余万円を減少いたしておりまするが、これは酒類配給公団及び石油配給公団が廃止せられましたことと、価格調整公団、飼料配給公団、食料品配給公団、鉱工品貿易公団、纎維貿易公団、船舶公団、配炭公団及び船舶運営会
以上の政府関係機関の収入支出総額は、収入一兆四千百十億七千百余万円、支出一兆二千九百十億二千七百余万円でありまして、前年度に比較いたしまして、収入において四千九十億八百余万円、支出において四千九十九億七千二百余万円を減少いたしておりますが、この減少いたしましたのは、酒類配給公団及び石油配給公団が廃止せられましたことと、価格調整公団、飼料配給公団、食料品配給公団、鉱工品貿易公団、纖維貿易公団、船舶公団
以上の政府関係機関の收入支出総額は、收入一兆四千百十億七千百余万円、支出一兆二千九百十億二千七百余万円でありまして、前年度に比較いたしまして、收入において四千九十億八百余万円、支出において四千九十九億七千二百余万品を減少いたしておりますが、この減少いたしましたのは、酒類配給公団及び石油配給公団が廃止せられましたことと、価格調整公団、飼料配給公団、食料品配給公団、鉱工品貿易公団、繊維貿易公団、船舶公団
第十四は、県復員残務処理部で、石油配給公団広島支部から重油ほか五品目を購入いたしましたが。同公団に重油ほか三品目を反対に拂い下げておりましたので、差引の分を支拂いまして、歳入、歳出を混同したものとして批難されたものでございます。財政法に対する認識不十分からかかる結果を生じましたので、事務指導の足りなかつた点を深く反省いたし、将来かかることのないように十分注意をいたしたいと存じます。
それでその当時公団といたしましては、石油配給公団、配炭公団その他があつたわけでございますが、それらの職員の給與を決定いたしますのについて、たしか二十二年の五月ごろの閣議決定で、統制機関から公団に移行する職員につきましては、統制機関当時の原給を維持するという閣議決定があつたように記憶しております。
石油配給公団法、配炭公団法、肥料配給公団令、酒類配給公団法、食料品配給公団法、飼料配給公団法、油糧配給公団法の各配給公団法は、重要な基礎的物資、國民生活用物資等であつて、徹底的な統制を実施する必要のあるものについて、その一手買取販賣機関の設立の根拠法規として制定されたものでありまして、これらの公団は普通の割当配給の手続によつては、適切な配給の確保が困難な重要物資について、一手買取販賣を実施しておいつたのであります